May 23, 2012

米国における対日世論調査(結果概要)

平成24年5月22日
外務省

 平成24年(2012年)2月から3月まで、ギャラップ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1200名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました。

・対日信頼度:一般の部で84%,有識者の部で90%
・アジアにおける米国の最も重要なパートナー:一般の部では、「日本」50%(昨年は31%)で最多、次いで「中国」が39%(昨年は39%)
 有識者の部では,「中国」54%(昨年は46%)次いで「日本」が40%(昨年は28%)

平成23年度「米国における対日世論調査」結果(グラフ)(PDF)
平成23年度「米国における対日世論調査」結果(詳細結果データ)(PDF)

報道発表資料

働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか―

NIRA研究報告書 2012/5発行
総合研究開発機構

■ 概 要
 景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。
 本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。
 働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。

エグゼクティブサマリー
研究報告書(全文)

■ 目次
巻頭言 なぜ、今、 働く人の自律なのか
守島基博
I 部 働く人の自律を考える
第1章 働く人の自律
第2章 働く人の自律を高めるための方法とは
第3章 職業生活における自己決定に関する意識 -ホワイトカラー正社員のアンケート調査結果から
II 部 自律に関する見解

NIRA働き方に関するアンケート: 調査票と単純集計結果
働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか―[PDF/1888.9 KB]

報道発表資料

May 21, 2012

国連環境計画(UNEP)- 持続可能な水資源管理に関する調査結果を発表

Sustainable Water Management Brings Economic, Social & Environmental Benefits
Fri, May 4, 2012

Pre-publication results: UN Survey of 130 Countries Provides In-Depth Status Report on Global Efforts to Improve Water Management

・Over 80 per cent of countries have reformed their water laws in the past twenty years as a response to growing pressures on water resources from expanding populations, urbanization and climate change.

・Water-related risks and the competition for water resources are perceived by a majority of countries to have increased over the past 20 years;

・Domestic water supply is ranked by most countries as the highest priority for water resources management;

・The majority of countries reported an increasing trend in financing for water resources development, although obstacles to implementing reforms remain;

・Progress on water efficiency is lagging behind other water management reforms, with less than 50 per cent of national reforms addressing water efficiency.

Sustainable Water Management Brings Economic, Social & Environmental Benefits (UNEP NEWS CENTRE)

Apr 30, 2012

津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて

平成24年4月24日
国土交通省 都市局市街地整備課

報告書全文(PDF-82頁)
[調査結果から]
被災市街地における復興パターン
A:移転 (居住地を津波浸水区域外へ移転する) - 25市町村127地区
B:現地集約 (安全性が高められた津波浸水区域内の区域に居住地を集約) - 3市町村6地区
C:嵩上げ (津波浸水区域内の一部の宅地を嵩上げし、居住地を集約する) - 7市町村19地区
D:移転+嵩上げ (移転と嵩上げを組み合わせ) - 12市町村18地区

復興まちづくり情報INDEX

「環境報告ガイドライン(2012年版)」の公表について

平成24年4月26日
環境省

 「環境報告ガイドライン(2007年版)」の改訂について環境省が設置した検討委員会での議論やパブリックコメントでの意見を踏まえて、「環境報告ガイドライン(2012年版)」を公表することとなりましたのでお知らせします。

1. 目的
 本ガイドラインは事業者が環境を利用するものとしての社会に対する説明責任を果たし、かつ環境報告が有用となるための指針です。これが、環境報告を実施する事業者の有効な道標となり、また環境報告の利用者が事業者の環境配慮行動を正しく理解するための手引きとして役立つことによって、環境と経済が好循環する持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

2. 改訂の経緯
 環境省では、平成19年6月に公表した「環境報告ガイドライン(2007年版)」について国際動向等を踏まえた改訂を行うに当たり、環境報告書の作成者、利用者、有識者からなる「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」を設置し、平成23年10月から検討を行って参りました。この度、検討委員会での議論及びパブリックコメントの結果を踏まえ、「環境報告ガイドライン(2012年版)」をとりまとめました。

添付資料「環境報告ガイドライン(2012年版)」[PDF 2,985KB]

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
   (代表:03-3581-3351)
   (直通:03-5521-8240)
課長  :正田 寛   (内:6260)
課長補佐:猿田 晃也 (内:6263)
担当  :土橋 浩次 (内:6268)

▷分割版

浮体式洋上風力発電施設の普及促進について- 安全確保のため技術基準を制定

国土交通省海事局安全基準課
平成24年4月23日

風力発電については、エネルギー基本計画等によりその推進が位置づけられており、また、東日本大震災を踏まえ、その導入促進に大きな期待が寄せられていることから、今般、浮体式洋上風力発電施設に係る安全性の検討を行い、浮体式洋上風力発電施設の安全確保を図るべく、船舶安全法に基づき構造や設備の要件を定めた技術基準を制定しました。

添付資料
▷浮体式洋上風力発電施設の普及促進について(PDFファイル)

お問い合わせ先
(技術基準関係) 国土交通省海事局安全基準課 高嶺、神崎
TEL:(03)5253-8111 (内線43922、43923)
(その他全般) 国土交通省海事局総務課技術企画室 鈴木、関口
TEL:(03)5253-8111 (内線44452、44453)

報道発表資料

Apr 12, 2012

調査資料『東日本大震災への政策対応と諸課題』

2012年4月11日
国立国会図書館調査及び立法考査局

被災者の生活再建、被災地の復旧・復興、原発事故への賠償と放射線対策および震災対策への財政措置に関する諸問題から重要なテーマを選び、震災発生直後から約10か月間の状況、政策対応の経緯、主要課題・論点などを整理

Ⅰ 被災者の生活再建
 ①被災者への生活支援、②雇用対策、③災害医療と医療の復興
Ⅱ 被災地域の復旧・復興
 ④復興まちづくり、⑤災害廃棄物処理
Ⅲ 原発事故への賠償と放射線対策
 ⑥原発事故による損害への賠償、⑦放射線と防護基準
Ⅳ 震災対策への財政措置
 ⑧予算と財源
掲載ページ

Apr 4, 2012

消費税に関する議論の概要と背景

国立国会図書館
調査と情報 第746号



平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための税制抜本改革の柱として、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとともに、国分の税収については全額を社会保障目的税化する方針が示された。

今後、消費税増税が国政審議における大きな争点のひとつとなると予想されることから、本稿では、消費税をめぐる論点を抽出し、その概要を述べる。また、消費増税が議論される背景を整理するとともに、増税の対象として消費税が有力視されている理由にも言及する。

なお、論点ごとの詳細については今後、順次刊行することとしたい。

Ⅰ消費税をめぐる論点の概要
Ⅱ消費増税をめぐる議論の背景
1増税が議論される背景
2増税の対象として消費税が有力視される理由
<補論>増税慎重論

▷本文(PDF)