津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて

平成24年4月24日
国土交通省　都市局市街地整備課

■報告書全文(PDF-82頁)

[調査結果から] 被災市街地における復興パターン A：移転 (居住地を津波浸水区域外へ移転する) - 25市町村127地区 B：現地集約 (安全性が高められた津波浸水区域内の区域に居住地を集約) - 3市町村6地区 C：嵩上げ (津波浸水区域内の一部の宅地を嵩上げし、居住地を集約する) - 7市町村19地区 D：移転+嵩上げ (移転と嵩上げを組み合わせ) - 12市町村18地区

▷復興まちづくり情報INDEX

「環境報告ガイドライン（2012年版）」の公表について

平成24年4月26日
環境省

　｢環境報告ガイドライン（2007年版）｣の改訂について環境省が設置した検討委員会での議論やパブリックコメントでの意見を踏まえて、｢環境報告ガイドライン（2012年版）｣を公表することとなりましたのでお知らせします。

1． 目的
　本ガイドラインは事業者が環境を利用するものとしての社会に対する説明責任を果たし、かつ環境報告が有用となるための指針です。これが、環境報告を実施する事業者の有効な道標となり、また環境報告の利用者が事業者の環境配慮行動を正しく理解するための手引きとして役立つことによって、環境と経済が好循環する持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

2． 改訂の経緯
　環境省では、平成19年6月に公表した｢環境報告ガイドライン(2007年版)｣について国際動向等を踏まえた改訂を行うに当たり、環境報告書の作成者、利用者、有識者からなる「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」を設置し、平成23年10月から検討を行って参りました。この度、検討委員会での議論及びパブリックコメントの結果を踏まえ、「環境報告ガイドライン（2012年版）」をとりまとめました。

添付資料「環境報告ガイドライン（2012年版）」[PDF 2,985KB]

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
　　　（代表：03-3581-3351）
　　　（直通：03-5521-8240）
課長　　：正田　寛 　　(内：6260)
課長補佐：猿田　晃也　(内：6263)
担当　　：土橋　浩次　(内：6268)

▷分割版

浮体式洋上風力発電施設の普及促進について－ 安全確保のため技術基準を制定

国土交通省海事局安全基準課
平成24年4月23日

風力発電については、エネルギー基本計画等によりその推進が位置づけられており、また、東日本大震災を踏まえ、その導入促進に大きな期待が寄せられていることから、今般、浮体式洋上風力発電施設に係る安全性の検討を行い、浮体式洋上風力発電施設の安全確保を図るべく、船舶安全法に基づき構造や設備の要件を定めた技術基準を制定しました。

添付資料
▷浮体式洋上風力発電施設の普及促進について(PDFファイル)

お問い合わせ先
(技術基準関係)　国土交通省海事局安全基準課　高嶺、神崎
TEL:(03)5253-8111 (内線43922、43923)
(その他全般)　国土交通省海事局総務課技術企画室　鈴木、関口
TEL:(03)5253-8111 (内線44452、44453)

報道発表資料

調査資料『東日本大震災への政策対応と諸課題』

2012年4月11日
国立国会図書館調査及び立法考査局

被災者の生活再建、被災地の復旧・復興、原発事故への賠償と放射線対策および震災対策への財政措置に関する諸問題から重要なテーマを選び、震災発生直後から約10か月間の状況、政策対応の経緯、主要課題・論点などを整理

Ⅰ 被災者の生活再建
　①被災者への生活支援、②雇用対策、③災害医療と医療の復興
Ⅱ 被災地域の復旧・復興
　④復興まちづくり、⑤災害廃棄物処理
Ⅲ 原発事故への賠償と放射線対策
　⑥原発事故による損害への賠償、⑦放射線と防護基準
Ⅳ 震災対策への財政措置
　⑧予算と財源
掲載ページ

消費税に関する議論の概要と背景

国立国会図書館
調査と情報 第746号



平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための税制抜本改革の柱として、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとともに、国分の税収については全額を社会保障目的税化する方針が示された。

今後、消費税増税が国政審議における大きな争点のひとつとなると予想されることから、本稿では、消費税をめぐる論点を抽出し、その概要を述べる。また、消費増税が議論される背景を整理するとともに、増税の対象として消費税が有力視されている理由にも言及する。

なお、論点ごとの詳細については今後、順次刊行することとしたい。

Ⅰ消費税をめぐる論点の概要
Ⅱ消費増税をめぐる議論の背景
１増税が議論される背景
２増税の対象として消費税が有力視される理由
＜補論＞増税慎重論

▷本文（PDF）

可搬型モニタリングポスト及び固定型モニタリングポストによる福島県及び全国の空間線量率の測定結果の公表について

平成24年3月30日
文部科学省

可搬型モニタリングポスト及び固定型モニタリングポストによる福島県及び全国の空間線量率の測定結果を公表するウェブサイト(以下、本ウェブサイト)について、本年4月2日から下記URLにて本格運用を開始することとしましたので、お知らせいたします。

▷放射線量測定マップ

1.ウェブサイトによる測定結果の公表について
　文部科学省では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を受け、平成23年度第二次補正予算により、福島県内の全市町村及び福島隣県に可搬型モニタリングポストを設置するとともに、全都道府県に固定型モニタリングポストを増設し、測定した空間線量率の平均値やトレンドグラフを、文部科学省のウェブサイトで公表する事業を進めています。
　また、文部科学省において公表を行っている、47都道府県における既設のモニタリングポストの測定結果についても、本ウェブサイトで公表できる仕組みの整備を進めています。(福島県以外は4月2日より閲覧可能)

　今般、公表の準備が整ったことから、4月2日から本格運用を開始することとしました(測定機器やホームページ等の詳細は別添の通り)。

2.「都道府県別環境放射能水準調査の結果について」の公表の取り扱いについて
　文部科学省においては、平成23年3月以降、全国47都道府県に設置されているモニタリングポストの、空間線量率の1時間毎の測定結果を公表してきました。今回、本ウェブサイトの本格運用にあわせて、その取り扱いを以下のとおり見直します。

○福島県においては、これまで測定結果を公表している既設のモニタリングポストについて、現在、サーバーとの接続試験等を行っていることから、当面、文部科学省において結果をとりまとめ、これまでと同様に測定結果の公表を行うこととします。
　その他の都道府県においては、4月2日より本ウェブサイトにおける情報提供を行うとともに、4月6日までの間は、これまでと同様に測定結果の公表を行いますが、それ以降は本ウェブサイトによる公表をもって替えることとします。
　なお、これまで測定結果を公表している既設のモニタリングポスト近傍の1メートル高さの推計値については、ウェブサイトで表示するシステムが整備されるまでの間、文部科学省において、これまでと同様に測定結果を公表します。

○また、茨城県において、可搬型モニタリングポスト30台と固定モニタリングポスト9基が増設されたことに伴い、これまで公表していた「茨城県の3事業所におけるモニタリング状況」については、増設されたモニタリングポストのウェブサイトによる公表に替えることとします。

添付資料： 可搬型モニタリングポスト及び固定型モニタリングポストによる福島県及び全国の空間線量率の測定結果の公表について  (PDF:1220KB)

お問い合わせ先
原子力災害対策支援本部
奥(おく)、加藤(内線4604、4605)
電話番号:03－5253－4111(代表)、03－5510－1076(直通)

知のデジタルアーカイブ - 提言及びガイドラインの公表

平成24年3月30日
総務省

～社会の知識インフラの拡充に向けて～

総務省は、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（座長：杉本重雄　筑波大学大学院教授）を開催し、デジタルアーカイブの推進に向けた取組の方向性について検討してきました。
平成24年3月26日（月）開催の第9回会合において、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインをとりまとめましたので公表します。
また、本とりまとめにあたって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。

■　提言及びガイドライン
(1)「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言
▷「知のデジタルアーカイブ ―社会の知識インフラの拡充に向けて―提言」（PDF）
▷提言概要（PDF）

(2)デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン
▷「デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン」（PDF）
▷ガイドライン概要（PDF）

■　意見募集の結果
提出された意見及びこれらに対する研究会の考え方（PDF）

なお、提出意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局情報流通振興課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

4　関係報道資料
○「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（平成23年1月26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000013.html　　
＊本研究会の配布資料・議事録等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/index.html
○「知のデジタルアーカイブに関する研究会」提言（案）及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）に対する意見募集（平成23年2月29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000037.html

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
担当：松田統括補佐、白石制度係長、景山主任
電話：03－5253－5748
FAX：03－5253－5742
報道発表資料

社会意識に関する世論調査 - 平成24年1月調査

内閣府大臣官房政府広報室

目次
本報告書を読む際の注意

本報告書を読む際の注意
1　調査の概要

2　調査結果の概要
　1.国や社会との関わりについて
　(1) 国を愛する気持ちの程度
　(2) 国を愛する気持ちを育てる必要性
　(3) 社会志向か個人志向か
　(4) 社会への貢献意識
　　ア 社会への貢献内容
　(5) 国民全体の利益か個人の利益か
　(6) 現在の地域での付き合いの程度
　(7) 望ましい地域での付き合いの程度

　2.東日本大震災後の意識について
　(1) 震災前と比べた,社会における結びつきの意識変化
　(2) 震災後,強く意識するようになったこと

　3.社会の現状に対する認識について
　(1) 現在の世相(明るいイメージ)
　(2) 現在の世相(暗いイメージ)
　(3) 日本の誇り
　(4) 社会の満足度(満足している点)
　(5) 社会の満足度(満足していない点)
　(6) 社会全体の満足度

4.国の政策に対する評価について
　(1) 国の政策への民意の反映程度
　　ア 国の政策への民意の反映方法
　(2) 良い方向に向かっている分野
　(3) 悪い方向に向かっている分野

3　調査票
4　集計表
5　標本抽出方法

<お願い>
本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当

〒100-8914　　東京都千代田区永田町1－6－1
電 話 03(3581)0070
F A X 03(3580)1186
http://www8.cao.go.jp/survey/index.html

[調査結果から] ■現在の世相(暗いイメージ) 「無責任の風潮がつよい」(43.9%)「ゆとりがない」(38.3%)「自分本位である」(35.0%)「活気がない」(30.2%) ■日本の誇り 「美しい自然(53.2%)「すぐれた文化や芸術」(48.3%)「長い歴史と伝統」(47.6%)「治安のよさ」(45.5%) ■国の政策への民意の反映程度 「反映されている」(15.5%):「かなり反映されている」1.1%+「ある程度反映されている」14.4%) 「反映されていない」(81.9%):「あまり反映されていない」55.1%+「ほとんど反映されていない」26.8%)